地方会支部運営規則

一般社団法人 日本臨床薬理学会 地方会支部運営規則

(適用)
第１条 この規則は一般社団法人日本臨床薬理学会（以下、「当法人」という）の定款第４１条に定める地方会支部(以下、「支部」という)の運営に関して必要な事項を定める。

(目的)
第２条 支部は、当法人の設立主旨に則り、当該地域における会員に対して、臨床試験を適正に行える教育・研修を行うとともに、薬物治療の向上、臨床研究の促進を計り、広く社会に対する啓発を行う。

(事業)
第３条 支部はこの規則第２条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) 支部主催の学術集会(以下、「地方会」という)の開催
(２) 支部会員を対象とした教育講演会の開催
(３) その他、地方会の目的達成に必要な事業

(支部構成)
第４条 支部は次の６地域をもって構成する。
(１) 北海道・東北支部 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県
(２) 関東・甲信越支部 : 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
(３) 東海・北陸支部: 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、
三重県
(４) 近畿支部 : 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(５) 中国・四国支部 : 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県
(６) 九州・沖縄支部 : 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島、沖縄県
第５条 支部の合併、分割、区分変更は理事会の議決を経て、当法人の社員総会で承認を
要する。

(支部会員)
第６条 支部の会員は、本学会事務局に登録されている会員とする。

(運営組織)
第７条 各支部は、支部活動に必要な世話人会を作ることができる。
２ 世話人の数は、支部会員の10%を越えない範囲で各支部が定める。
３ 世話人は本学会の会員とする。
４ 世話人は、地方会での発表実績など支部活動への貢献度に基づいて、構成員の多
様性を考慮して世話人会にて選出する。

(支部役員)
第８条 支部には、世話人代表1名、副代表1名 、監事1名をおく。副代表および監事は世話人会にて選出する。
２ 支部より選出された理事は世話人代表を兼ねることができる。
３ 世話人代表、副代表、監事は、世話人の互選より選任する。
４ 監事は第18条の地方会会長を兼任できない。

(議決機関)
第９条 世話人は世話人会を組織して、支部運営に関わる諸事項を審議し、事業遂行の役
割を分担する。
２ 世話人代表と監事の改選、事業計画、収支決算報告、監査報告、その他、支部運営
に関して世話人代表が審議に賦した事項は、この世話人会で審議・承認されなけれ
ばならない。
３ 世話人会の決議は、世話人の過半数が出席し、出席者の過半数をもって行う。
４ 監事は世話人会に参加して意見を述べることができるが、議決権は有しない。

第１０条 会員数が少ない支部においては、世話人会の議決機能を支部会員総会に代える
ことができる。
２ この場合、この規則第９条にある世話人会は支部会員総会、世話人は会員と読
み替えるものとする。
３ 支部会員の選挙により世話人を選出する場合は、この規則第７条に定める世話
人の選出機能を会員総会が担うこととする。

(任期及び定年)
第１１条 支部の役員は、当法人の定款第28条に準じ、任期は１期２年とし、再任は妨げない。
２ 世話人の任期は２年とし、再任は妨げない。
３ 定年については選考のある年の9月30 日現在において65 歳以下（65 歳を含む）とする。

(事務局)
第１２条 各支部にはその運営のために支部事務局をおく。
２ 支部事務局は世話人代表の指定する施設に置くことができる。
３ 事務局担当者は世話人会に陪席できる。

(世話人代表の職務、代表と監事の再任)
第１３条 世話人代表は、当法人と支部の業務連絡を担当し、事務局を担当して支部組織の
円滑な運営に努めるものとする。
２ 世話人代表は世話人会を招集することができる。
３ 世話人代表に事故ある時、もしくは異動等により代表職が空席となった場合に
は、世話人の互選により後任を選任することができる。この場合、後任の任期
は前任者の残りの任期とする。
４ 世話人代表の任期は１期２年とし、再任は妨げない。ただし、連続して担当する
場合は３期６年までとする。
５ 監事の再任は、世話人代表に準じる。

(支部の運営経費)
第１４条 支部事務局の運営経費は、次のものとする。
(１) 当法人本部からの助成金
(２) 地方会など事業毎の参加費
(３) その他
第１５条 当法人は各支部に助成金を支給することができる。
２ 助成金の名目、算出基準および、支給額は当法人の理事会にて決定する。

(会計年度)
第１６条 地方会の会計年度および事業年度は当法人と同じく、毎年１０月１日に始まり
翌年９月末日までとする。

(当法人への報告)
第１７条 支部事務局は次の事項に関する書類を当法人の理事長に提出しなければならない。
(１)支部役員の名簿
(２)次年度の事業計画書
(３)過年度の事業報告
(４)収支決算の概要

(学術集会)
第１８条 支部が開催する学術集会（以下「地方会」という。）には、企画・運営の責任者として地方会会長を置く。
２ 地方会会長は、世話人の互選で選任する。
３ 地方会会長の任期は、世話人会で選任されたときよりその担当する地方会の事業終了までとする。
４ 当法人の会員は、地方会にて学術発表することができる。
５ 地方会は、会員以外から演題応募のある場合は、本会則第２条の主旨に則り、
発表の場を提供することができる。

(教育講演会)
第１９条 支部教育講演会の運営は支部事務局がこれを務める。

（補則）
第２０条 この規則に定める事項のほか、支部運営に必要な事項は当該支部内規として各
支部が定めることができる。

（規則の変更）
第２１条 この規則の変更は、当法人理事会の審議を経て社員総会において承認する。

附則
第２２条 本規則は平成２６年１２月４日より施行する。
平成26年12月4日 制定
平成29年12月7日 改定
令和 2年12月4日 改定
令和 4年12月1日 改定